厚木から岩国への米軍基地移転問題で政府や省庁が住民投票の開催自体を牽制する態度を示していた。この行為自体がもっと批判されるべき。その結果に法的拘束力が無いとしても、自分たちの意思を表明する権利を脅かす極めて不当な行為。
基地移転の問題は、本来負担させられる地域は優遇され経済的に潤っているのが筋のはず。しかし、現状は基地が密集して過剰な負担を強いられている沖縄の経済は本土と比べて低所得者が多いし、平均賃金も低い。このことすらも直視できていないのに国防は国の専権事項だと言っている政府の対応は無責任というほかないね。
